住宅購入・資産運用の基礎知識

「空室」。

この言葉ほど大家さんを震撼させる言葉はありません。
その理由は、銀行の借入金は決して待ってくれないからです。
にもかかわらず「空室」であれば、当然、家賃は誰も払ってくれるはずもありません。にもかかわらず、固定資産税はかかり、最悪の場合、大家さん自らがほかで稼いだお金をその返済にあてなければなりません。

ほかに収入がある人は良いでしょうが、そのような収入がない人はたまったものではありません。ですから、いくらレバレッジ(資金がなくとも他人のお金で投資できる)を利かせることができるアパマン経営で、全額借入れが危険であるというのはこの部分です。

今回、全国の都道府県別空室率が発表されました。
総務省統計局の住宅土地統計調査結果です。前回から数えると５年ぶりになります。

今すぐ、あなたの県の数字を下記から調査してみてください。おそらく、背筋が凍りつくことになるでしょう。

都道府県別で、空室率が３０パーセントを超えている県が９都道府県もあります。また、２０パーセントを超えている県は２６都道府県もありました。

今後、職を求めて「入居者層の関東一極集中」や円高を背景にした「製造業の海外移転」も懸念されます。ですから、地方ではますますこの空室率は問題になるのは間違いありません。

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