住宅購入・資産運用の基礎知識

日本と言う国では、３０歳を過ぎたあたりから、ほとんどの人が「家を持ちたい！」という不思議な衝動に駆られるのはなぜなのでしょうか？
その理由は、金融、不動産、建設業界など、日本経済の屋台骨を支える大きな業界が「家を持つ事の大切さ」や「一国一城の素晴らしさ」などのマインドコントロールをすることで莫大な利益を得てきたからです。
各種の世論調査結果のほとんどは、不動産を高値掴みしてしまった人達を除いて、「家を買って良かった！」という自己肯定の回答が多く、いくら終身雇用崩壊の雇用不安の時代であってもまだまだマイホーム派は賃貸派よりも多い傾向があります。
しかし、普通のサラリーマンにとって、家を買うということは年収の４倍～５倍もの借金を背負うという事であり、一生涯稼ぎ出す賃金の２割～３割にも達する商品を購入するということです。にもかかわらず、「家を買って良かった！」というサラリーマンの人が多いのは、どのような理由なのでしょうか？
その答えは「心理の錯覚」でしかありません。人生を左右しかねない重大な局面では、「支払った代償の大きさを正当化する！」というのが人間心理学のセオリーです。
それは、「１００円ショップ」で不具合のあるくだらないものを衝動買いした時に「私バカよね」と反省できた人も、マイホームのような想像できないほどの高額商品の場合は反省できなくなるということです。
確かに、日本の国のGDPを両輪は設備投資と消費です。その中でも消費の雄である「新規住宅着工件数」は、外交的にも日本の発言力の源です。しかしながら、「新規住宅着工件数」が平成７年の半分程度にまで落ち込んでしまっています。現在、国もそれを維持する為に「住宅ローン減税」や「相続時清算課税制度の緩和」などの施策を打ち出しています。また、１棟１００万円も補助する「長期優良住宅支援制度」なるものまで出てきました。
一方、相対取引である不動産の値段も下落し続けています。特に地方ではその金額はおそらく底だといえるレベルにまで落ち込んでしまっています。
「底買い」で少しでも投資額を少なくするのが投資の鉄則。マイホーム取得も一種の自分への投資だと考えると、ここ数年が買いどきなのかもしれません。ただし、「心理の錯覚」というのも忘れてはいけませんが・・・！

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